長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことをさします。

その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21 年6月4日に施行されました。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

神崎では、この長期優良住宅に認定されるよう、断熱性能を持つデコスドライ工法や、防カビ・防腐対策としてのスーパーカーボンコートを使用して施工を行っております。
また、良い住環境が保てるよう、年１回、メンテナンスを行っております。

性能項目等	概要
劣化対策	○数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 ・通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。 [鉄筋コンクリート] ・セメントに対する水の比率を低減するか、鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くすること。 [木造] ・床下及び小屋裏の点検口を設置すること。 ・点検のため、床下空間の一定の高さを確保すること。
耐震性	○極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 ・大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。 [層間変形角による場合] ・大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合をそれぞれ1/100以下（建築基準法レベルの場合は1/75以下）とすること。 [地震に対する耐力による場合] ・建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。 [免震建築物による場合] ・住宅品確法に定める免震建築物であること。
維持管理・ 更新の容易性	構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 ・構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること ・更新時の工事が軽減される措置が講じられていること等
可変性	○居住者ライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 [共同住宅] ・将来の間取り変更に応じて、配管、配線のために必要な躯体天井高を確保すること
バリアフリー性	○将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 ・共用廊下の幅員、共用階段の幅員・勾配等、エレベータの開口幅等について必要なスペースを確保すること。
省エネルギー性	○必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 ・省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。
居住環境	良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 ・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域にある場合には、これらの内容と調和が図られていること。
住戸面積	良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 [一戸建ての住宅] ・75㎡以上（２人世帯の一般型誘導居住面積水準） [共同住宅等] ・55㎡以上（２人世帯の都市居住型誘導居住面積水準） ※一戸建ての住宅、共同住宅等とも、少なくとも１の階の床面積が40㎡以上（階段部分を除く面積） ※一戸建ての住宅、共同住宅等とも、地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、一戸建ての住宅55㎡、共同住宅等40㎡（いずれも１人世帯の誘導居住面積水準）を下限とする。
維持保全計画	○建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 ・維持保全計画に記載すべき項目については、①構造耐力上主要な部分、②雨水の浸入を防止する部分及び、③給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。 ・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

長期優良住宅に関する詳しい情報につきましては、下記をご参照下さい。

国土交通省 「長期優良住宅法 関連情報」